与謝野町議会 2022-06-29 06月29日－08号
今回の基本料金、一律５００円の減免につきましては、一月当たり５００円の減免につきましては、申請事務は必要ございません。前もって減額した金額を請求させていただいて、口座から引き落としとか、請求書のほうは、その減額した額で請求させていただくものでございます。 ○議長（宮崎有平） 今井議員。 ◆７番（今井浩介） もう１点が、事業者に対する支援のほうでお伺いをさせてもらいます。
今回の基本料金、一律５００円の減免につきましては、一月当たり５００円の減免につきましては、申請事務は必要ございません。前もって減額した金額を請求させていただいて、口座から引き落としとか、請求書のほうは、その減額した額で請求させていただくものでございます。 ○議長（宮崎有平） 今井議員。 ◆７番（今井浩介） もう１点が、事業者に対する支援のほうでお伺いをさせてもらいます。
これも例えばうちの木本議員であったり鈴木議員がＩＣＴの活用を積極的にこの間も訴えておりますけれども、やはり申請事務自体も、例えば住民票であったり印鑑証明であったり、こういったものもオンライン化できないかとか、とにかく多くの市民の皆さんが人と接触するということに対する嫌悪感、恐怖感というのがまだしっかりあるわけですから、こういった中で、市役所に来なくてもいいような行政サービスが求められるんじゃないかなと
なぜ本市では申請事務手続きを自力でされなかったのでしょうか、お教えください。 次に、国民健康保険の医療の状況についてですけど、先ほどご答弁では１割減少を見込んでいると、収支には影響がないといった答弁だと思います。コロナ感染が増え続けて、来年にとっても終息の見通しがありません。市民にとっても、コロナ禍でますます受診を控えるまではないかと思います。
（田中孝治福祉部長 登壇） ◎田中孝治 福祉部長 特別定額給付金申請事務に関するご質問にお答え申し上げます。11月末時点で対象者数は185人、うち申請者数は181人です。給付状況につきましては、給付済み人数は165人で、給付金額は1,650万円でございます。 次に、ひとり親世帯臨時特別給付金に関するご質問にお答え申し上げます。
○議長（梅本章一君） 「建設水道課長」 ○建設水道課長（岸田啓介君） 法ヶ平尾川端線、道路災害復旧工事につきましては、現在査定に向けての申請事務手続ですけども、させていただいております。１２月中旬に査定がありまして、査定後に発注をするということで、現在準備をしているところでございます。
特に、今回のようなコロナ禍による不測の事態においては、行政機関などと連携し、経済対策の立案から、その実行に始まり、持続化給付金などの公的支援制度の相談や申請事務においても、「知り合いに聞いてきた」と、今もなお、会員外の方が商工会へ相談に見える方がおられるようでありますし、特に最近の相談は、商工会員外の事業者の方が多いようであります。
（田中孝治福祉部長 登壇） ◎田中孝治 福祉部長 亀田議員の特別定額給付金申請事務についてのご質問にお答え申します。１点目のお祝い金にというお話でございますけれども、現在のところは考えておりません。 ２つ目に、同給付事業を京都府下でやっているところについてでございますけれども、向日市、宇治市、城陽市がご検討されていると聞いております。
さらに、自治体はもとより、保育園、幼稚園等の施設においては、無償化制度により新たな申請事務や請求事務等が生じており、これまで以上に事務負担が増えていることも、保育士が辞職していく１つの原因となっているというふうに思っております。
各種法令に基づく申請事務手続きの対応は、それぞれの所管部署にて対応いたします。本条例施行後は、事前協議や市への届け出等が必要となり、その過程において知り得た情報は関係部署に迅速に周知し情報共有を図り、これまで同様、連携、協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○菱田明儀 委員長 小川都市整備課長補佐。
次に、２点目の多面的機能支払交付金の申請事務を簡素化という観点からのご質問でございました。 多面的機能支払交付金事業につきましては、農業・農村の持つ国土の保全でありますとか、水源の涵養などの多面的機能の維持、発揮を図るための地域の協働活動を支援するものでございます。
三つ目は、補助申請事務というか、発注に時間を要した、これもよくわかんないですね。これだけ例えば意地悪に読めば、仕事が遅かったとしか読めないわけで。何らかのほかの要因があるんだろうと思うんだけども、こういう書き方されると、よくわからない。
農業施策は多くが国や府の補助金制度を活用していますが、申請事務などがなかなか煩雑であり、利用が難しいというような声も聞いています。ぜひ、この農業問題については、私はもっともっと市として独自施策に力を入れていくべきであると考えます。今回の決算を見ていましても、こういったことは大変不十分であるということを述べて、反対討論といたします。 ○（松本聖司議長） 賛成の方。反対の方。
行政側との関係は、従来と同様、補助金の申請事務、空き家情報バンク、府との連携、地域との関係を担当するとの答弁でした。 続きまして、企画総務部総務課基地対策室について報告いたします。事業ごとの質疑について紹介します。 基地対策一般経費について。交付金の使途や実績は。民生安定事業の活用、取りまとめなどの見込みは。再編交付金が平成３０年度で終了するが、対象地域の考えは。
マイナンバーに関する各課申請事務省力化の前提条件となります情報連携の現状につきましては、決算委員会総括でも熊谷議員からお問いかけいただいたところでございます。その際は、11月13日付け構築済みの情報提供ネットワークを今後、活用し、添付書類の省略を行う事務手続に早急に移行し、マイナンバーカードが便利に使えるような環境を市の窓口でも整えたいとお答えさせていただいたところでございます。
なお、長期間の使用がされている熟成室につきましては、使用申請事務の簡素化を図り、使用単位を１日から一月制へと変更するものでございます。 そのほか、条項数の変更に伴う軽微修正を行うものです。 恐れ入りますが、２ページ、３ページにお戻りください。附則でございます。
市は、現在の企画政策課でも空き家情報バンクであるとか、各種補助金の申請事務とかを取り扱っておりますし、市民局におきましても、空き家の掘り起こしであるとか、地域との移住機運の醸成とか計画づくりといったことを行っておりまして、この辺は同じようにしていきますし、全体をグリップするのは市役所であって、この委託先とも週１程度は会議を持ちながら、情報共有していきたいと考えております。
○河合寿彦総務部長 まず、11月13日から実施できてないということでございますが、マイナンバーの市民利便性向上に関する各課申請事務へのお問いかけでございますので、現状に関しまして、総務部からお答えをさせていただきます。 まず、対象となる窓口で添付書類を省略できる申請手続は、本市では福祉課、子育て支援課、学校教育課などがございます。
事案の概要ですが、平成２６年度から２８年度の間に発生しました事案でありまして、排水設備工事の確認申請において申請事務、使用開始手続の遅延により下水道使用料の賦課徴収ができなく、市に対して損害額１２万１,０７９円が発生した。
また、あと、各種補助金等の、例えば備品購入ですとかＬＥＤの防犯灯の交換など、いろいろな補助金も出ていた関係で、それの申請事務みたいなことがふえたりなど、あるいは除雪の関係で、機械を区に借りていただいているところにつきましては、その関係での作業事務等がふえているというふうに思っています。
補助金の交付申請事務につきましては、基本的には予算を確保してから正式な交付申請をいただくというのが通常の手続でございます。